1. はじめに:東京海上ホールディングスの好調な第2四半期決算
2024年度第2四半期決算において、東京海上ホールディングスは国内外での保険事業の好調さや政策株式売却益を背景に、力強い成長を遂げました。本記事では、その詳細や注目ポイントをわかりやすく解説します。
2. 2024年度第2四半期の業績ハイライト
修正純利益
- 政策株式売却益を含む:7,712億円(年初予想進捗率77%)。
- 政策株式売却益を除く:3,590億円(進捗率59%)。
増収・増益の要因
- 為替変動がプラスに働き、Japan P&Cで+210億円、Internationalで+200億円。
- 政策株式売却は好調で、売却益は上期だけで5,510億円に達しました。
自然災害の影響
- 自然災害の減少が収益を支えました。通期の自然災害予算は▲240億円減額され、収益へのマイナス影響が軽減されています。
3. セグメント別業績:国内と海外の動向
(1) Japan P&C事業(損害保険)
- 正味収入保険料:前年同期比+5.8%。火災保険料率の改定や自然災害減少が寄与。
- 課題:自動車保険では損害率が上昇しており、来期以降の料率改定で対応予定です。
(2) Japan Life事業(生命保険)
- 事業別利益:前年同期比+69億円。トップラインの下振れが見られるものの、初年度負担の減少と円高進行による金融派生商品費用の減少が好影響を与えています。
(3) International事業(海外保険)
- 正味収入保険料:前年同期比+5.2%。
北米とブラジルを中心に保険引受が堅調で、CREローン関連の一部課題を相殺しました。
4. 2024年度通期業績予想の修正
修正純利益の見通し
- 政策株式売却益を含む:1兆400億円(年初予想比+400億円)。
- 政策株式売却益を除く:5,280億円(年初予想比▲820億円)。
Normalizedベース
- 一過性の影響を除くNormalized修正純利益:6,340億円(年初予想比±0)。
5. 株主還元と資本政策:魅力的な増配と自己株式取得
配当政策
- 2024年度DPSは162円(前年同期比+32%)とし、利益成長に合わせた継続的な増配方針を発表。
自己株式取得
- 自己株式取得の総額は2,200億円に拡大(年初予想比+200億円)。これにより株主還元のさらなる強化が見込まれます。
6. まとめ:国内外での成長と課題への対応
東京海上ホールディングスは国内外での保険事業の成長と政策株式売却益を武器に好調な業績を記録しています。一方で、CREローン関連の引当増加や自動車保険の損害率上昇といった課題にも直面していますが、上昇修正、増配と自社株買いの発表をするのはすごいです。